自社のサービスを使っていること

つい最近シエスパの事故が起きたり、少し前には耐震偽装の話題が大きなトピックになったりと（そういえば、遊園地の事故もありましたね）、安全性に関する信頼を揺るがすような出来事がここしばらくで多く起こっています。こうしたことの対処方法としては、もちろん検査を厳しくするなども有効な手段に入るとは思いますが、結局は「事故（不祥事）が起こる→検査を厳しくする」という繰り返しが続くだけで、根本的な解決にはならないような気がします。犯罪が増えたから厳罰化しよう、という話と似ていて、それ自体は確かに効果的なんだけど、犯罪をする気が起きないような社会作りを進めていくことに比べれば対症療法的な気がしてしまいます。消費者の方も、これだけ不祥事が出てきてしまうと、検査体制そのものを信用できなくなってきているのではないでしょうか。
では、消費者側が何に基づいて（広い意味での）サービスを判断すればいいかと言えば、僕はサービス提供会社の中の人が自社のサービスを使っているかどうか、というのが大きいと思います。たとえば、耐震偽装の例で言えば、それに関わった会社の人たちがそこに住んでいるのか、というのは大きな指標になると思います。本当に自分たちのサービス（商品）に自信があるのであれば、そのサービスを使うのは当然でしょうから。かつて、○○パンの会社の人は自社のパンを食べないとか言われていましたが、その理屈と同じです。
これを法律によって規定するのは少し厳しいかも知れません。自社のサービスを社員の何割以上が利用していること（もしくは取締役の何割以上が利用していること）をサービス企業の義務として課すのはちょっと現実的ではないかも知れません。むしろ、消費者に安心を与えるために、企業側が率先してそのような情報を公開すべきではないでしょうか。遊園地の例であれば、「私たちは毎日、点検の意味も込めて、お客様が利用される前に一度お乗りします」という宣言をして、実際そうすればよいのです。そうすれば、危機意識も自分のものとして感じられることになって、点検だって自然に厳しいものになるでしょう。
もちろんこれは、安全性が非常に重要なサービス（や製品）だけではなくて、一般のサービスにも当てはまります。社員のほとんどが自社のサービスを使っていないサービスを、一般の人が喜んで使えるとは思えません。自分たちも便利だと思って使い、自信を持って他の人に勧められるようなサービスを作っていくことは、企業にとって非常に大事なことで、誇りだと思います。サービス事業者（ここでいうサービスとは広い意味で使っているので、製造業なども含め、ほぼ全ての企業のことを指します）としては、常にこのことは意識しておきたいことですね。
と、なぜか訓戒じみた締めになってしまいましたが、はてなにおいては、全ての社員が自社ブログを使いそれを公開しているとともに、グループも非常に重宝して使っているということで、ほぼ上記の条件を満たすということで、結局ははてなの宣伝みたいな形で終えることにするのでした。