増税議論に固定資産税増税も加えたい
最近、税収確保のために消費税増税が議論されることが多いと思うのですが、僕はここに固定資産税増税の議論もなされるべきだと考えています。特に土地課税です。土地というのは有限希少でありながら、全ての人にとって必要なもの、つまり需要が安定的に高いものです。需要が安定的に高いということは、供給側にとって有利ということです。世界には色々な資源がありますが、これほど持てる者と持たざる者の格差が激しいものも珍しい気がします。
固定資産税は、持てる者と持たざる者の継続的格差を解消する意味を持っています。中でも格差が付きやすい土地については、普通の固定資産に比べて少しくらい高い税金（税率）がかけられても良いと思います。モノポリーという、最終的には一人以外を破産させてしまうというえげつないボードゲームがありますが（あれはあれでゲームとしては面白いですが）、固定資産税を適切な率にまで上げるといったようなきちんとした税制の設計を行えば現実にはこのような独占的が起こらないようにはできると思います（このゲームがどこまで現実を意識したのかまではわかりませんが）。
土地課税を強くすることで、投機的もしくは保有資産分散のための土地の需要が減り、恐らく土地の価格は下落します。このとき、どの程度の土地の価格が下落が起きるのかはよくわかりませんが、税率が1割アップしたとして、せいぜい1,2%落ちる程度だと予想します（特に根拠はないです）。このとき、公有地の売却も同時に行うと効果的ではないかと考えます。土地の供給が増えるので、これも価格の下落圧力になります。公有地の売却自体は、今でもそれなりに行われていると思いますが、土地課税の強化とセットでないと、ただ単に資産家の投資先が増えるだけの結果になりかねないので注意が必要ではないかと思います。
こうして土地の価格が下がれば、下手な最低賃金政策よりもよっぽど効果的な最低生活水準保障になると考えます。人々が生活する上で一番のコストになるのは、住宅コストと食料コストだと思うので、前者の負担を和らげることは生活水準の向上に直結するからです。最低賃金政策などは、どうしても市場原理にかなりの歪みをもたらす可能性があるので、こちらの方が政策としては有利なのではないかと思います。食料コストについては、輸入をもっと自由化することでかなり価格を下げることはできそうですが、人々の安心感などを考えるとなかなか進まないかも知れないですね。
投機的な需要と住環境としての需要を区別するために、一人当たり一定面積までの土地には課税しないなどの例外を与えればより効果的な政策になるかも知れません。個人的には、税制はシンプルなほど望ましいと考えているので、例外を作るのはあまり気分的にうれしいものではないのですが、それでもある程度の効果はありそうなので、やってもよいと思います。
まだ書きたいことはあるのですが、とりあえず今回はここまでにして、今回の話をまとめてみます。
- 増税議論には固定資産税増税（特に土地課税の強化）議論を持ち込むべきである
- なぜなら、固定資産税（土地課税）増税をすると、消費税増税をしなくて済む可能性があり、
- さらに、土地が安くなるため、生活水準の向上が図られると考えるからである
細かい数字の話はまた次回以降に書きたいと思いますが、「知っているようで知らない消費税―「超」税金学講座 (新潮文庫)」に今回の主張をもっと整理してわかりやすく書いてくれてあるので、気になる方は調べてみてください。
